ダイヤモンド・オンライン：社労士、企業からの「顧問料ビジネス」は崩壊寸前！大淘汰時代に生き残る条件
ダイヤモンドオンラインの士業特集、今回は社労士です。
〝手続き代行と簡単な労務相談で企業からもらう鉄板ビジネスモデルは電子申請やデジタルツールの出現で崩壊寸前”
〝独占業務はもはや“独占”にあらず 5年もたてば完全崩壊は確実”
とまで謡っています。
記事内容は下記に概略を記載していますが、実際に現場で顧問先のニーズを感じている我々からすれば、煽り感半端ないなというところでしょうか。
昨日の税理士記事と同様、最低限の時代の変化対応についていってないのであれば、デジタル時代に後れを取り生き残っていけなくなる可能性は高いと思います。
個人的には、税務や労務といった手続きは中小企業にとっては非常に面倒なもの、また、コミュニケーション手段がオンラインに変化したとしても、顧問先との対話・会話をしっかり行っていくことで、僕ら士業としての顧問ビジネスは変化はあれ、ニーズは続くものと考えています。
以下内容を記します。
社労士は他士業と比べ、試験合格者数・登録者数が増えてはいるものの、中小企業顧問で手続き代行を主業務とする地方一人事務所が最も崩壊が激しいと伝えています。
反対に単価が高い複雑な労働問題の解決を主要業務とし、かつ、クラウド型労務管理ソフトを活用して電子申請を駆使すれば、東京にいても地方の中小企業へ、これまでよりも安くサービスが提供できるとのこと。
税理士業界では20年前、現在の最大手である辻・本郷税理士法人が地方へ進出、旧態依然とした税理士事務所を次々に買収し、傘下に収めていったときの再来を彷彿させるとしています。
その上で、社労士の生き残り3条件として
提携戦略・デジタル化・専門化
を上げています。
