日経新聞：外形標準課税、資本金以外の基準検討　地方財政審議会

総務省の地方財政審議会は7日、法人事業税の外形標準課税について資本金以外の課税基準を導入する検討に入った。同日の会合で総務省は想定される指標として「資本金と資本準備金の合算額」「純資産」「従業員数」などを示した。11月をめどに見直しの方向性を示す。

7日の会合では「業種による偏りや変動が少ないものが適当ではないか」などの意見が出たという。見直しの方向性は2023年度税制改正を議論する与党税制調査会に報告する予定だ。