既存企業の従業員は守れる反面、企業の新陳代謝が図れず負債だけが膨らむ。
「コロナ禍で打撃を受けた航空業界や飲食・宿泊サービス、娯楽業などに多く支給されている。」
日本はインバウンド需要の回復が一番ということでしょうか。
雇用のセーフティーネットである雇用調整助成金(雇調金)の支払いが未曽有の規模に拡大し、そのための借り入れも膨らんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大当初から2022年9月末までの支給決定額は6兆円を超えた。このうちおよそ3兆円は失業者に支払う「失業等給付」の積立金から特別に借り入れたお金だ。