国土交通省が大手建設業者57社を対象に2021年10月１日時点で実施した「2021年建設業活動実態調査」結果によると、国内売上高の総額は、前年の増加から再び減少となり、15兆282億円（前年比▲10.6％減）だった。また、海外の契約金額は、前年の増加から再び減少となり、１兆5993億円（前年比▲36.2％減）だった。常時従業者数は、調査対象企業合計で８年連続の増加となり、17万9559人（前年比1.4％増）だった。
常時従業者数の業種別の内訳は、「総合建設業」11万6835人（前年比1.5％増）、「設備工事業」６万2724人（同1.1％増）、また職種別の内訳は、「事務職」３万9928人（同1.2％増）、「技術職」12万1474人（同0.4％増）、「技能職」１万6171人（同9.6％増）、「その他」1986人（同1.0％増）。常時従業者数は、国内17万3068人（同1.4％増）、海外6491人（同▲0.2％減）だった。
国内の内訳をみると、「設計・エンジニアリング部門」２万2581人（前年比▲0.6％減）、「本社の分社化による関連企業部門」795人（同1.1％増）、「兼業部門」4732人（同3.0％増）、「研究部門」2637人（同0.2％増）、「情報処理部門」1587人（同4.2％増）、「海外事業部門」1369人（同8.7％増）、上記以外の「国内建設事業・その他の管理部門」13万9367人（同1.6％増）となっている。
国内売上高の総額は15兆282億円（前年比▲10.6％減）で前年の増加から再び減少したが、事業別に内訳をみると、「土木建築工事」が11兆555億円（同▲12.2％減）、「設備工事業」が３兆3318億円（同▲8.0％減）。また、建設工事以外の売上は、「建設関連業」が1424億円（同▲1.3％減）、不動産業、設備機器の製造・販売等の「その他の事業」が4985億円（同9.3％増）だった。
設備投資額は3714億円（前年比▲8.3％減）と、前年の増加から再び減少。分野別に内訳をみると、「研究所」99億円（同▲64.2％減）、「資機材センター」18億円（同▲40.7％減）、「情報センター」9900万円（同83.7％増）、「その他の設備投資」3596億円（同▲3.9％減）。その他の内容は、「機械設備・器具等」269億円（同▲7.1％減）、「社屋等の業務用土地・建物」978億円（同5.9％増）、「情報システム関連設備」125億円（同▲4.9％減）などだった。
2021年建設業活動実態調査の結果は↓
国土交通省:令和３年 建設業活動実態調査の結果
（タックスコム提供）
