新たに検討する「私的整理円滑化法案」は多数決による決議と裁判所の認可で手続きを迅速に進める方式を想定する。企業の経営が著しく悪化する前に予防的にかじをきれるようにする。破綻を避けられれば債権者全体の利益になる。
一方で、再建の見込みの薄い企業の安直な延命につながらないように丁寧な制度設計が求められる。公平性の担保も課題だ。同様の仕組みが既にある欧州などは反対する債権者が異議を申し立てたり、債権買い取りを請求したりできるルールを設けている。
私的整理、全債権者の同意不要に 企業再生へ新法案
2022/10/03