電帳法対応を考える時、まずするべきはどこまでやるのか範囲を特定することです。
義務となった電子取引だけやるのか、スキャナ保存までやるのか。
Google Workspace は、あくまでも電子取引対応です。
業務をDX化し、その結果として電帳法にも対応する、というのが理想なわけですが、スキャナ保存までやる場合、それだけで考えたら手間が増えるだけで、メリットも多くありません。
ただ、経費精算など、システムで対応できるようにすれば、業務が楽になった上で、電帳法にも対応できるわけです。
クラウドサービスを活用すれば、いろんなサービスに連携することができます。会計システムにも繋げられます。
どこまでやるか。それにより、使うシステムも変わります。まずはここの見極めが大切ですね。
