今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうちで明らかになった。今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。
内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事業所）。産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。
地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所）で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東海」８人（７事業所）と続いた。また、取消し理由では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人（２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、「不明」７人などだった。
これまでの推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた2020年３月卒の採用内定取消し件数は、2019年３月卒の35人から211人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの140人）と大幅に増え、翌2021年は136人（同124人）となっている。2022年３月卒は50人と感染拡大前の水準に戻ったものの、半数超に当たる29人が新型コロナの影響で取り消されていた。
この件は↓
厚労省：令和４年３月新卒者内定取消し等の状況を公表します
（タックスコム提供）
