国土交通省が９月20日に公表した2022年地価調査結果によると、２万1444地点を対象に実施された2022年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.3％（前年▲0.4％）となり、３年ぶりの上昇となった。用途別では、全国住宅地は＋0.1％（同▲0.5％）と31年ぶりに上昇、全国商業地が＋0.5％（同▲0.5％）と３年ぶりに上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。
三大都市圏は、住宅地は東京圏（＋1.2％）と名古屋圏（＋1.6％）は２年連続で上昇し、大阪圏（＋0.4％）は３年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏（＋2.0％）が10年連続で上昇し、大阪圏（＋1.5％）は下落から上昇に転じ、名古屋圏（＋2.3％）は２年連続で上昇した。ちなみに、上昇地点の割合をみると、商業地は全国で40.7％（昨年は21.6％）に当たる2105地点（同1120地点）とほぼ倍増している。
地方圏は、全用途平均（▲0.2％）、住宅地（▲0.2％）、商業地（▲0.1％）ともに下落が継続しているが、下落率は縮小した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋6.7％）・住宅地（＋6.6％）・商業地（＋6.9％）のいずれも、上昇を継続した。地方四市を除くその他の地域では、下落が継続しているが、全用途平均・住宅地（▲0.5％）、商業地（▲0.5％）は下落率が縮小した。
都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が2021年の７から14（北海道、東京都、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県など）に倍増し、マイナスの都道府県が同38から32に減少（茨城県は横ばい）。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同６から18（北海道、東京都、千葉県、愛知県、福岡県など）に３倍増し、マイナスの都道府県が同41から27に減少している（滋賀、奈良の２県は横ばい）。
なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり3930万円）で、前年比で▲0.5％下落したものの、17年連続の１位。次いで、東京都中央区銀座六丁目の「銀座６－８－３」（同2830万円、前年比▲0.7％）だった。住宅地は、「東京都港区赤坂１－14－11」（同500万円）が前年に比べて3.3％上昇し、４年連続のトップとなっている。
2022年地価調査結果の概要は↓
国土交通省：令和４年都道府県地価調査
（タックスコム提供）
