日商：「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果
免税事業者との取引は一切行わない 8.9％
一部を除いて取引は行わない 5.8％
経過措置の間は取引を行う 13.7％
全体で28.4％が免税事業者との取引を見直す。
取引見直しの事業者64.8％がインボイス発行事業者になるよう免税事業者要請を予定している。
免税事業者の約３割は「課税事業者になる予定」、約２割は「要請があれば課税事業者になる予定」と回答。一方、約４割は「まだ分からない」と回答。また「廃業を検討する」と回答した事業者が4.2％存在。取引先から課税事業者になるよう「要請を受けたことある」と回答した 免税事業者は８％。
