時事ドットコム：防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討　政府・与党、税調で議論へ

財源の柱とみられる法人税は、所得税や消費税と並んで、国の税収の多くを占める「基幹3税」の一つ。国税と地方税を合わせた実効税率は現在29．74％で、大企業を中心に負担。金融所得課税をめぐっては、1億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い「高所得者」の税負担が減少する「1億円の壁」の問題が指摘されており、富裕層に相応の負担を求める意味合いもありそうだ。

残るたばこ税は、国防費確保の観点からスウェーデンで税率引き上げの動きがあり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）などが財源案として参考にするよう提言している。