厚労省、ｉＤｅＣｏ改革に伴う税制措置を要望

TabisLand：厚労省、ｉＤｅＣｏ改革に伴う税制措置を要望

本年末に策定される政府の「資産所得倍増プラン」には、ｉＤｅＣｏ（イデコ・個人型確定拠出年金）制度の改革が盛り込まれるが、厚生労働省は令和５年度税制改正で、この改革に伴う税制上の措置を講じることを要望した。

ｉＤｅＣｏは、すでに本年も大きな制度改正が実施されており、４月から老齢給付金の受給開始時期の上限が７５歳（改正前７０歳）に延長（受給開始時期の選択肢が６０歳から７５歳までの間に拡大）され、５月から加入可能年齢が６５歳未満（改正前６０歳未満）に引上げられている。さらに１０月からは、企業型年金規約の定めによりｉＤｅＣｏに加入できなかった企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者も加入できることになっている。

大きな制度改正が実施された後に行われる改革の内容については、年末まで待つことになるが、実行計画での、「…現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が７０歳まで伸びていることに留意し、ｉＤｅＣｏ制度の改革や…」との記載の解釈によっては、５月に引き上げられたばかりの加入可能年齢のさらなる引上げも想定される。