日税ジャーナル：文科省　教育資金一括贈与の非課税措置の拡充を要望

文部科学省では、令和５年度税制改正要望として教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充を求めている（金融庁との共同要望）。

これは、祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金の贈与税の非課税措置について、適用期限を２年間延長するとともに次の拡充を要望している。

①現行の非課税上限額 1500 万円を 2000 万円まで引き上げるとともに、1500 万円を超える分の贈与額については、その５％以上の額を学校法人・公益法人等に別途寄附したことを条件に利用可能とする。

②拠出後の資金の運用を促進するため、運用を目的外使用として損益に課税する現行の取扱を変更し、一定の投資商品に係る運用損失については非課税とする。あわせて、拠出後の資金から学校法人・公益法人等へ寄附することについても非課税とする。

③非課税の対象となる教育費について、23歳以上の受贈者に関し、現行制度は教育訓練給付金の支給対象となる「講座」が非課税となっているところ、同給付金の支給対象となりうる「資格・検定」についても非課税とする。