手形取引からでんさい等に変わっていきますが、不渡りでのプレッシャーは手形取引のほうが当座預金取引不能ということで手形のほうが強いですかね。
その分支払いサイトを短くする交渉をする企業も増えそうです。
手形取引をしている中小にとっては緊張感が走ります。
紙の手形や小切手を通じた企業間決済がようやく電子化に向かう。全国銀行協会は11月4日に電子交換所を稼働し、140年以上続いた対面でやりとりする手形交換所を順次、廃止する。2023年1月からは債権の発生日から支払いまでの期間を最短7営業日から3営業日に短縮する。不渡り情報は瞬時に共有する。決済の利便性が増し、企業の経理がやりやすくなる。
紙の手形や小切手は残るものの、大手行や地方銀行は手数料を相次ぎ引き上げ、電子決済への移行を促す。横浜銀行は12月から振り出し側が負担する手形帳や小切手帳の発行手数料を8800円増の1万1千円にする。受け取り側が負担する代金取立手数料も11月以降、利用する手形交換所によって異なっていた手数料区分を多くの金融機関が一律にする。こちらも一部の手数料は上がる方向だ。
全銀協の21年調査によると、回答を得た885金融機関の約半数が発行手数料や取立手数料の見直しを実施・検討しているという。常陽銀行は中小企業のインターネットバンキングへの移行を促すため、契約料金と半年分の月間基本料金を23年6月末までの期間限定で無料にする。
政府は26年度末に紙の手形・小切手もなくす計画だ。金融界も小切手を含めた紙の全面廃止へ年間約536万枚の削減に取り組んでいる。印紙代や人件費の削減などで、紙から電子決済へ移行することによる利用者全体の効果は約723億円に上ると試算されている。
