日経新聞：仮想通貨、没収可能に　組織犯罪処罰法改正を答申

法制審議会（会長・井田良中央大大学院教授）は12日、犯罪収益として得られた暗号資産（仮想通貨）などを没収できるようにする組織犯罪処罰法改正の要綱を、葉梨康弘法相に答申した。政府は関係法改正案の国会提出に向け準備を進める。

現行法は没収対象を不動産や動産、金銭債権に限定しているが、デジタル化の進展に伴い犯罪収益の形態は多様化。マネーロンダリング（資金洗浄）に仮想通貨などが悪用されることも多い。