給与デジタル払い、23年春にも解禁　政府が最終調整

日経新聞：給与デジタル払い、23年春にも解禁　政府が最終調整

上限100万円は若者にとっては十分。
限度額撤廃されればそれこそ、銀行口座からスマホ決済アプリの時代に突入ということになるかもしれませんね。

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。

労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。

「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座に入金できるようになる。銀行口座を持つハードルが高い外国人労働者らの活用も想定する。

労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めている。厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの入金も認める。23年4月以降に施行する見通しだ。

厚労相が要件を満たす業者を指定する。業者の財務状況などを厚労相に報告できる体制を求めるほか、月1回は手数料なくATMなどで換金できることも条件とする。