厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.8％増の37万7809円で７ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万9813円で９ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は4.7％増の１万8961円で14ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.8％増の10万9035円で２ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万8774円で９ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.7％増の50万828円、パートタイム労働者は3.0％増の10万6167円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.1％上昇し、▲1.3％と４ヵ月連続で減少した。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.2％の139.8時間で３ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.5％の129.7時間で３ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は2.9％増の10.1時間で16ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲0.2％と２ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.4％の166.5時間、パートタイム労働者は0.8％増の80.9時間だった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5162万８千人となり、197ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3547万３千人で114ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.3％増の1615万５千人で16ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.4％、「卸売業、小売業」は▲0.7％、「医療、福祉」は2.6％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
厚労省:毎月勤労統計調査 令和４年７月分結果速報
（タックスコム提供）
