朝日新聞：8兆円の「隠れ補助金」　税優遇が乱立、揺らぐ公平性

特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による税の減収額が、少なくとも年8兆円を超えることが分かった。税収全体の1割を超える規模にもかかわらず、情報公開や効果のチェックが不十分で、「隠れ補助金」とも呼ばれる。歳出増が確実視される来年度予算案の編成が今後本格化するなか、租特の取り扱いも議論を求められそうだ。