パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に７月13日～18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果（有効回答数２万5360人）によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6％だった。2022年２月の第６波時の28.5％から微減（▲2.9ポイント）となった。

雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0％、「派遣社員」は18.8％、「パート・アルバイト」が5.9％。「公務員・団体職員」は13.4％だった。２月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。（正社員ベースの）テレワーク非実施理由の１位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3％。次いで「テレワーク制度が整備されていない」（30.8％）だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」（29.6％）と「テレワークを命令」（3.7％）の合計で33.3％ となり、第６波時の38.6％から▲5.3ポイントとなり、2020年４月以降で最低の数値となった。「特に案内がない」も61.2 ％と高い（正社員ベース）。また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0％、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9％と続く。

一方で、「医療・介護・福祉業」は7.3％、「宿泊・飲食サービス業」は12.8％と低い。企業規模別では、すべての企業規模で２月の第６波時点から減少。「10人～100人未満」で14.2％、「１万人以上」規模で41.2％。職種別の実施率は、「Ｗｅｂクリエイティブ職」で70.1％、「コンサルタント」が68.4％と高い。都道府県別では、「東京都」が44.6％で１位、２位が「神奈川県」で37.7％。

なお、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は80.9％にのぼり、2020年４月以降で過去最高を記録。また、出社時の生産性を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性は平均89.6％となり、２月の第６波時から比較して＋5.4ポイントと上昇。テレワーク普及にあたって行われた施策（複数回答）は、１位が「遠隔会議システムの導入・利用促進」で42.6％、２位が「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」で31.7％となった。

同調査結果は↓
パーソル総合研究所：第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査調査結果

（タックスコム提供）