令和３年度の企業版ふるさと納税の寄附企業数が３千件を突破

2022/08/31

企業版ふるさと納税の活用方法はまだまだ知られていないが、寄付先の自治体の地域において新事業を行っていく企業が自治体の支援を受けるため、うまく活用をしているそうです。
それなりの課税所得がある企業向けですが。

内閣府が８月２６日に公表した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和３年度寄附実績」によると、同年度の寄附件数は４９２２件（前年度２２４９件）で、その寄附金額は２２５億７５００万円（同１１０億１１００万円）となり、前年度に比べて件数で約２．２倍、金額で約２．１倍と大幅に増加しており、令和２年度税制改正での税額控除割合の引き上げ等の効果が表れているようだ。
寄附を活用した事業の分野別実績額をみると、地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等の「しごと創生」が１２０億９７１０万円で最も多く、以下、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が７４億８２５０万円、移住・定住の促進、生涯活躍のまち等の「地方への人の流れ」が１６億２３１０万円など。
なお、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」について、令和３年度は１０の地方公共団体が活用している。