日経新聞：金融庁、NISA拡充を正式要望　自民部会で賛同相次ぐ

資産所得倍増プランの柱ですから、上限・期間の拡大は通りそうです。

金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。抜本的な拡充で個人の投資を促す。

現在の制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。金融庁はNISAについて「簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度」にすることを要望案に明記した。非課税で投資できる枠と投資期間の拡大を財務省に求める。