「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ

2022/08/25

分離20％課税も改正してほしいですね

金融庁と経済産業省はスタートアップ（新興企業）の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産（仮想通貨）のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。創業まもない企業にとって負担が少ない形に改め、有望なスタートアップが海外に流出するのを防ぐ狙いだ。２０２３年度税制改正で議論する。
多くのスタートアップは資金調達や事業展開を目的に、独自に「トークン」と呼ばれる暗号資産を発行する。トークンは投資家らに売買するほか、議決権を確保するため自社で一定程度保有する場合が多い。
現在の税制では、自社保有分が期末の時価をもとに課税されるため、含み益に税金がかかる仕組みとなっている。創業まもない新興企業にとって資金繰り面で負担が大きいとの指摘が相次ぎ、規制の少ないシンガポールなどに拠点を移す例も出ていた。