海外IT（情報技術）大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日本経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ（旧フェイスブック）と、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の販売元の登記が確認できた。海外本社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。
「インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかる。登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなる。」
↑この問題は解消されそうですね。
当面の課税リスクを避ける手法は容認する方針のようですね。
