東京商工リサーチ：登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く
反社確認や逮捕歴等の確認に住所は必須ということですよね。住所を転々としていれば怪しいですし、住所は重要な情報ということですかね。ただ今でも怪しい会社は表の代表と裏の代表がいて、結局株を持っていなくても支配しているようなところはありますので代表者住所が万能というわけでもないですが…
同時に、誰でも閲覧できるシステムに、代表者の氏名と住まいが記載されているというのも今の基準からすればとんでもない情報漏洩システムということにもなります。
「お金持っている人の住まいはこちらです。テレビ等に出ている時は不在です。」
↑と法務局のシステムが登記情報を通じて教えてくれているわけですからw
法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換した。これまで通り表示する。代表者住所を非表示とする省令案は2022年2月に公示され、9月1日に施行される予定だった。だが、パブリックコメントで反対意見が多く、一転して方針を転換した。
省令案では、法務局で取得する法人登記には代表自宅が記載されるものの、「登記情報提供サービス」で登記情報を取得した場合、代表者の住所が非表示になる予定だった。個人情報の保護を目的としていたが、「現在の法律実務等に与える影響が大きい」や「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するために必要」、「政府が唱えるDX等と反対の施策であり、紙ベースの情報に依存することになる」など、パブリックコメントで反対意見が噴出していた。施行直前の省令案が変更されるのは異例だ。なお、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などの住所非表示は予定通り9月1日から開始される。
法務省の担当者は、東京商工リサーチの取材に対し、「住所非表示は、反対意見が多く省令の改正を延期した。引き続き検討していく」とコメントした。
