厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.2％増の45万2695円で６ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の25万678円で８ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は5.8％増の１万8427円で15ヵ月連続の増加だったが、賞与など特別に支払われた給与は3.1％増の18万3590円で２ヵ月ぶりに増加した。

この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.7％増の26万9105円で８ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.5％増の60万8617円、パートタイム労働者は2.7％増の10万8730円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2.8％上昇し、▲0.4％と３ヵ月連続で減少した。

また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.2％増の142.4時間で２ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の132.3時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は6.1％増の10.1時間で15ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は3.8％増と２ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の169.7時間、パートタイム労働者は2.1％増の82.0時間だった。

一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5151万６千人となり、196ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.5％増の3538万４千人で113ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.4％増の1613万２千人で15ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.9％、「卸売業、小売業」は▲0.6％、「医療、福祉」は2.6％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

６月分結果速報の概況は↓
厚労省:毎月勤労統計調査　令和４年６月分結果速報

（タックスコム提供）