日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の暗号資産（仮想通貨）業界2団体は3日、2023年度の税制改正要望を公表した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入することなどが柱。次世代インターネットである「ウェブ3（スリー）」推進が日本の成長戦略に位置づけられるなか、海外競争力を確保するために仮想通貨税制の見直しが不可欠とみている。
要望の柱は大きく3つ。ひとつは仮想通貨の取引税制だ。現在税率が最大55%の総合課税である税制を20%の申告分離課税にするほか、3年の損失繰越控除を導入したり、現物取引だけでなく仮想通貨デリバティブ取引にも適用したりするよう要望した。
2つ目が法人税だ。現在は企業が保有するトークンや仮想通貨に対し、期末に時価評価した上で法人税が課税される。この対象を短期売買目的の保有に限定するよう要望した。同時に、自社発行し意思決定投票などに使うガバナンストークンを急いで課税対象から除外するように明記した。この税制を嫌って海外にブロックチェーン（分散型台帳）技術の有力が海外に流出していることが背景にある。
最後が資産税だ。相続した仮想通貨の譲渡による所得を亡くなった人の取得費を引き継げるように要望した。相続財産の評価に過去3カ月の平均時価の最低額を選択できるようにすることも盛り込んだ。仮想通貨業界2団体、20%の申告分離課税など要望
仮想通貨業界2団体、20%の申告分離課税など要望
2022/08/04
