（月刊社長のミカタ8月号より）

「ＳＮＳへの投稿がトリガーとなって税務調査が始まる事例も少なくない。」
として、経営者のＳＮＳは国税当局の優先チェック事項としているという記事です。

ＯＢ税理士によれば「昔だったら現地へ足を運んで反面調査しなければつかめなかったような、本人の金銭感覚や性格、プライベート情報を知ることができる。国税職員からすれば宝の山」
と語っているとのことです。

また、「LINE」といった非公開のＳＮＳも国税当局が取得して税務調査の証拠として活用する例を挙げています。
2020年12月の国税不服審判所の採決で元経営者による退職金の経費計上の適否を争った際に、国税当局はLINE上でのやり取りを記録した画像データを証拠として提出し、引退したはずの元経営者が経営に直接関与していたと説明したようです。

本来非公開のLINE記録データを国税地当局が入手した経路は明らかにされていないようですが、非公開ＳＮＳのやり取りであったとしてもどこかで掴まれる可能性はあるということですね。