公正証書、手続きオンライン化へ　改正案を来年通常国会に提出―法務省

2022/07/25

特に遺言については、ウェブでの公証人やり取りについて、内容読み合わせの際、画面外から第三者が指示して回答誘導などは簡単にできてしまったりするのが怖いところですね。
時代はオンラインの流れですが。なら、選挙もオンラインの流れで良いのではないでしょうか。

法務省は２３日、遺言書や土地・建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借に関する契約などの公正証書について、作成の手続きを全面的にオンライン化する方針を固めた。利便性の向上を図るのが狙い。来年の通常国会に公証人法改正案を提出し、２０２５年度前半の運用開始を目指す。