デジタル課税、発効1年遅れ　G20「23年に条約署名を」

日経新聞:デジタル課税、発効1年遅れ　G20「23年に条約署名を」

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は16日に共同声明を出せず、閉幕した。代わりに出した議長総括は、巨大IT（情報技術）企業などに課すデジタル課税について「2023年前半までの多国間条約への署名」を求めると明記した。当初の計画から1年遅れ、発効は24年にずれ込む見通しだ。

経済のデジタル化に対応する新たな課税は、巨大IT企業など高収益企業の徴税権を事業規模に応じて各国で分け合う「第1の柱」と法人税の最低税率を15%とする「第2の柱」で構成する。