2022年上半期（１～６月）の負債1000万円未満の企業倒産は220件（前年同期比▲6.7％）で、年上半期では２年連続で前年同期を下回ったことが、東京商工リサーチが発表した「負債１千万円未満の倒産調査」結果で分かった。2008年以降の15年間では、2016年同期（219件）に次ぐ低い水準だった。一方、「新型コロナ」関連倒産は57件（前年同期46件）で、負債1000万円未満の倒産に占める割合25.9％（同19.4％）に上昇した。
同調査は、2022年上半期に全国で発生した企業倒産のうち、通常の企業倒産集計（負債1000万円以上）に含まれない、負債1000万円未満の倒産を調査したもの。負債1000万円未満の倒産のほとんどは小・零細企業で、経営体力が乏しく資産背景もぜい弱な企業が多い。長引くコロナ禍での業績回復の遅れに加え、円安など懸念材料が山積するなか、新たな資金調達も難しくなっており、今後は息切れ倒産が増える可能性が高まっている。
産業別にみると、最多は、「サービス業他」の94件（前年同期比▲13.7％）で、上半期としては２年連続で前年同期を下回った。構成比は42.7％で、前年同期の46.1％から3.4ポイント低下。このほか、「卸売業」12件（同▲42.8％）、「運輸業」４件（同▲55.5％）、「情報通信業」11件（同▲8.3％）は２年連続、「小売業」27件（同▲20.5％）は２年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、「建設業」49件（前年同期比63.3％増）、「製造業」13件（同62.5％増）は、それぞれ３年ぶりに前年同期比増加。この２産業の件数は前年同期の1.6倍増と、他の産業に比べ増加率も際立った。このほか、「不動産業」７件（同16.6％増）は、２年連続で前年同期比増加。業種別では、建築工事業（１→11件）、塗装工事業（３→８件）、受託開発ソフトウェア業（６→７件）、バー，キャバレー，ナイトクラブ（３→５件）などが増加した。
原因別は、最多が「販売不振」の154件（前年同期比▲12.5％）で、上半期としては２年連続で前年同期を下回った。負債1000万円未満の倒産の70.0％を占めるが、前年同期の74.5％より4.5ポイント低下。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が12件（同▲14.2％）で、３年ぶりに減少。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が166件（同▲12.6％）で、２年連続で前年同期を下回った。
同調査結果は↓
東京商工リサーチ：負債1千万円未満の倒産、年上半期は2年連続で減少 建設業、製造業など、資源高・資材コスト上昇の影響も
（タックスコム提供）
