警視庁では、犯罪の手口が巧妙化・多様化する現代社会に対応するため、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ者を特別捜査官として採用しているが、このほど財務犯罪など高い専門性を必要とする犯罪捜査で効果的な捜査手法の確立や技術力を高度化できる税理士等の資格を持った者を「財務捜査官」として採用するための経験者採用試験を実施する。

財務捜査官の具体的な職務内容としては、金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析、地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査での資金解明、暴力団に関する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明等とされている。また、必要とされる専門知識等の例としては、各種会計帳簿・伝票類、外国為替、手形、小切手、証券、金融に関する専門知識が挙げられている。

採用選考は２回予定されており、第１回は７月20日～８月16日まで申込受付、第１次選考を９月11日、第２次選考を10月15日、第２回は12月16日～来年１月５日まで申込受付、第１次選考を１月29日、第２次選考を２月25日に行う予定となっている。第２回目の試験は第１回の合格者数等により実施されないこともあるという。採用予定数は若干名で、採用は来年４月以降となる。

受験資格は、(1)税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における５年以上の有用な職歴を有する者、(2)税理士法第５条第１項第１号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における５年以上の有用な職歴を有する者、のいずれかに該当すること。年齢は、1963年４月２日から1996年４月１日までに生まれた人と、幅広い年齢層に受験資格がある。

試験内容をみると、第１次選考は、「筆記考査、教養考査、専門考査、経験小論文、論文」、第２次選考は職務に必要な専門知識についての面接や適性検査など。合格者は、幹部警察官（警部補：３級職）として採用され犯罪捜査等に従事する。なお、給与については、職歴・経験等に応じて、所定額を加算した給料が支給されるほか、在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.45ヵ月分、2022年１月１日現在）が支給される。

採用情報は↓
警視庁：特別捜査官採用情報

（タックスコム提供）