東京商工リサーチ：コロナ破たん率は0.107％、1,000社に1社がコロナ破たん 全国累計は3,855社
7月12日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件判明、全国で累計3,663件（倒産3,519件、弁護士一任・準備中144件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件（前年同期比30.7％増）と高水準続く。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、7月に入っても21日までに73件が判明した。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計192件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,855件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.107％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.196％で、最低は山梨県の0.035％。
感染者数が再び拡大の兆しをみせるが、外国人観光客の受け入れ再開や、夏場の観光シーズンを控え、消費拡大への期待が膨らんでいる。
