帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、６月の倒産件数は544件で、前月比では5.2％増、前年同月比でも1.3％増となり、前月から引き続き前年同月比で増加し、2020年７月以来、約２年ぶりの２ヵ月連続で増加となった。業種別では、７業種中、建設業やサービス業など５業種で前年同月を上回っている。
一方、負債総額は１兆2839億800万円（前月785億4000万円、前年同月725億8300万円）となり、前月比では1534.7％増、前年同月比でも1668.9％増の大幅増加となった。これは、自動車部品製造では過去最大の法的整理となったマレリホールディングス（株）（埼玉県、民事再生、負債額約１兆1856億2600万円）の影響で、タカタ（株）が倒産した2017年６月以来５年ぶりの１兆円超えを記録した。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を上回った。資材・輸送費などコスト上昇が続く建設業（前年同月97件→114件、17.5％増）は、木造建築工事などの総合工事業（同33→47件）などが増加し、全体の件数を押し上げた。サービス業（同118件→135件、14.4％増）では、４ヵ月連続で増加。特に広告制作（同３件→７件）や経営コンサルタント（同３件→８件）の分野で増加が目立った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は317件（前年同月比2.6％増）で、２ヵ月連続の増加となり、構成比は58.3％を占めた。このうち、サービス業（98件）が構成比30.9％（対前年同月4.7ポイント増）を占め最多。建設業（69件）が構成比21.8％（同3.0ポイント増）が続く。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が359件（前年同月351件、2.3％増）、構成比は66.0％を占めた。
地域別にみると、９地域中、５地域で前年同月を上回った。北海道（前年同月11件→17件、54.5％増）は、運輸業（同０件→５件）の増加もあり、４ヵ月連続で前年同月比二ケタ以上の大幅増。関東（同200件→216件、8.0％増）では、卸売業（同24件→30件）やサービス業（同49件→67件）の増加などが全体を押し上げた。また、近畿（同134件→141件、5.2％増）は、大阪（同65件→68件）が６ヵ月ぶりの前年同月比増加に転じた。
同倒産状況の概要は↓
帝国データバンク：2022年 6月報
（タックスコム提供）
