中小企業庁：令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します

売り手側、買い手側ともにノウハウがないと対応しにくい分野ですが、流行りに乗じた助成金ですので把握しておきたいところですね。

事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

■申請受付期間
2022年7月25日(月)～8月15日(月)　(予定)

以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。

【経営革新事業】　補助率：1/2　補助上限：500万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）

【専門家活用事業】　補助率：1/2　補助上限：400万円以内
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）　
※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：1/2　補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）