東京商工リサーチ：2021年の新設法人数、苦境の飲食店が過去最多の不思議
コロナ前より飲食店数が増えてますね?
店舗開設準備での仮住所登記が多かったり、同じ飲食店で15社設立している代表者もいたりするということで、純粋に飲食店開業が増えたわけではなさそうです。給付金狙いもあるか？
タイトル通り「不思議」な結果ですね。
都内の和食店の店主が訝しがる。コロナ禍の最中にオープンした近くの飲食店がいつまで経っても営業しないからだ。「“休業中”と書いてあった張り紙が、最近“テナント募集”に変わった」という。店主は、新規オープンしても、営業制限で固定客の確保が難しく、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。
未曽有の経営環境下だった2021年に、飲食店は過去最多の7,810社誕生した。新型コロナの感染が広がった2020年は6,825社で、コロナ前の2019年から10.5％減と大幅に減少した。2021年はその反動もあるとみられるが、アフターコロナを見据えた法人設立が重なり、これまで最多だった2019年の7,634件を上回った。
今回の調査は、2021年設立の法人を対象に、商業登記の事業目的の第一項目に飲食店に関連する記載があるものを集計した。このため、「飲食店経営」として設立した後に、目的を別の業種に変更するケースもあり、すべてが飲食店の営業許可を取得するとは限らない。
飲食店の新設法人は、バーチャルオフィスを本店登記地とするケースが目立つ。設立時の登記地は仮住所で、店舗開設を準備している可能性もある。とはいえ、九州を中心に一人の代表者が14社設立したり、大阪府では同じ住所で飲食店が15社も設立されている。こうした新設法人がどのような事業を手掛けるのか。別の意味で興味が湧く。
