博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に６月に実施した「来月の消費予報」によると、７月の消費意欲指数は48.5点で、前月比は＋2.0ポイントの上昇、前年比では－0.4ポイントの微減となり、７月としては過去５年の最低値となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比は横ばい、前年比では－1.2ポイントの27.7％となった。

消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（７月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。例年７月はボーナスシーズンで消費意欲が大きく上昇する月だが、今年は前月から＋2.0ポイントの上昇にとどまり、前年比では－0.4ポイントの微減で、７月としては過去５年で最も低い数値となった。

消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、前月比では消費にポジティブな回答は増加し（６月337件→７月396件）、ネガティブな回答は減少（同899件→819件）。具体的にポジティブな回答では、｢季節的な意欲向上｣（同70件→94件）、｢（ボーナスなどで）金銭的に余裕がある｣（同42件→71件)が増え、ネガティブな回答では｢今後の出費予定のために我慢｣（同166件→100件)が減り、ボーナスや夏休みを控えた７月らしい結果となった。

また、前年比では、消費にポジティブな回答はほぼ同数（21年７月380件→22年７月396件）、ネガティブな回答は減少（同905件→819件)。具体的に消費にネガティブな回答では、｢コロナで外出自粛｣（同74件→７件)など、コロナ禍に関する回答（同157件→19件）や、｢金銭的な理由で節約｣（同220件→160件）は大きく減った。しかし、｢値上がり／物価高｣は大幅に増加しており､物価上昇が消費意欲に水をさすことになりそうだ。

同調査結果は↓
生活総研:来月の消費予報

（タックスコム提供）