国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、前回調査（2020年８月）に続き、感染者数が比較的落ち着いた時期及びオミクロン株が流行している時期の２時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化してきているのか、全国の大都市を中心とした「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」を実施し、このほどその調査結果を公表した。

調査結果（有効回答数１万3301人）によると、新型コロナ感染者数の増減に関わらず「テレワークや自宅周辺の活動が定着」してきていることや、人々の求める都市施策として、「ゆとりある屋外空間の充実」や「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」へのニーズが引き続き高いことが確認されたとしている。活動別の自粛意識について、第１回緊急事態宣言時の2020年４月に比べ「活動を控えたい」と回答する人の割合は３割前後減少している。

場所別の自粛意識についても「来訪を控えたい」と回答する人の割合は減少している。また、テレワーク実施頻度別の行動変化をみると、「食料品・日用品の買い物」や「食料品・日用品以外の買い物」については、テレワークの実施頻度が高いほど活動場所が自宅周辺に変化している。リモート活動のデメリットに対する意識はテレワークの実施頻度が高いほど、低下する傾向がみられる。

都市空間に対する意識では、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」、「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」への要望は、それぞれ45％、39％と前回調査（2020年８月）から引き続き高い割合となっている。「リアルタイムで混雑状況を把握できるアプリ等の充実」（27％）、「屋外での飲食やテイクアウトが可能な店舗の充実」（30％）は５ポイント程度の減少がみられる。

なお、週１日以上テレワークを実施する層については、最初の緊急事態宣言中（2020年４月）に、「テレワーク実施者」割合がコロナ流行前の30％から58％へと大きく割合が増加、緊急事態宣言解除後に減少するものの、2022年３月は47％と、新型コロナ流行前と比較して増加し定着している。また、週１日以上テレワークを実施する層は、デメリットを感じる人の割合が低下している。

同調査結果は↓
国土交通省:報道発表資料：新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第二弾）

（タックスコム提供）