８割が偽物、まだまだ黎明期ですね。
エイベックスなどのIP（知的財産）ホルダーやブロックチェーン推進企業など34社が加盟する業界団体「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」（JCBI）と加入企業が連携して、コンテンツの非代替性トークン（NFT）の著作権の情報を一元管理できる著作権流通システムの本番利用を近く始める。JCBIは、ブロックチェーン（分散型台帳）などの先端技術を基点にコンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を企業横断で推進する団体。コンテンツNFTを正規流通させるための仕組みを検討する実証実験を進めてきたが、本運用して市場の活性化を促す。
「（米国のNFTマーケットプレイスである）オープンシー（OpenSea）の無料機能で作成し販売されているNFTの80%が偽物」と危機感を募らせるのがJCBIの伊藤佑介代表理事だ。OpenSeaは、権利者がデジタルコンテンツをNFT化するための機能を無料で提供している。これを利用してNFT化されるコンテンツについて2022年1月、「このツールで作成されたアイテムの80%以上は、盗用された作品、偽のコレクション、およびスパムだった」と公式ツイッターで公表した。これに対応するためNFTの発行枚数に制限をかけることも発表したが、ユーザーの反発に遭って制限措置を取り消した。
