Yahoo!ニュース：雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額5．8兆円 財源枯渇、転職の動き妨げも（時事通信）
さすがに雇用調整助成金も終わりそうな流れですね。
欧米に比べて失業率を低く抑える効果があった一方、その分支給額が膨らんで財源の枯渇は深刻だ。転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や中小企業に人材が移動しない一因にもなっていると、特例の見直しを求める声が上がっている。
雇用情勢の回復とともに、これまで雇調金の特例延長を訴えてきた中小企業団体も政策の転換を求め始めた。日本商工会議所の関係者は、人手不足が中小企業の経営に影を落としているとして、「雇用維持も重要だが、人手不足や成長産業への円滑な労働移動に向けた施策も推進してほしい」と漏らす。
労働経済学が専門の酒井正法政大教授は、「雇調金自体に雇用を回復させる力はない。出口戦略が必要な時期に来ている」と指摘する。
