日経新聞：銀行・証券の情報共有、中小向け緩和は継続議論　金融庁

金融庁の金融審議会は21日、金融市場の制度を議論する作業部会で中間整理案をまとめた。銀行と証券会社の顧客情報の共有を制限する規制について、中堅・中小企業や個人向けで緩和するかの議論は2022事務年度（22年7月～23年6月）に持ち越す。スタートアップなどへの資金供給を後押しするため、「事業成長担保権（仮称）」や取引所を介さない私設取引システム（PTS）の活用に向けた検討も盛り込んだ。