日税連が税理士試験の見直しを説明したリーフレット作成

2022/06/22

受験ハードルを下げても受験する高校生や大学1年・2年生が増えるのは未知数ですね。
簿記部に所属しているなど一部のガチ勢には朗報なのかもですがｗ

日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、税理士を目指す者へ周知を図るためのリーフレット「税理士試験が受験しやすくなります！！」を作成・公表した。税理士試験の受験者が年々減少している中、令和４年度税制改正では税理士法の改正の１つとして税理士試験が見直された（施行は令和５年度税理士試験より）。
具体的には、１）会計学科目の受験資格要件の撤廃、２）税法科目の受験資格要件の緩和、が行われている。１）では、これまで会計学科目（簿記論・財務諸表論）について高校生や大学１・２年生が受験するには、日商簿記１級合格などの受験資格要件を満たす必要があったが、これらに関して受験資格要件が撤廃されたため、高校生や大学１・２年生でも受験できるように変更されている。
また２）では、これまで「法律学又は経済学」に属する科目を少なくとも１科目は履修する必要があったが、「法律学又は経済学」が「社会科学」の履修に拡充されたため、文学部や理工学部の大学生・卒業生の受験可能性が拡がっている。ちなみに社会科学には、政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報など、広く社会に関わる多様な学問分野が含まれる。