TabisLand:全国に広がる「法定外税」 総務大臣との綱引きも

森林税絡みの問題など記憶に新しいですが、数が増えすぎると県民の監視が行き届かず不正の温床になるような気もします

自治体が独自に財源を確保するため、条例を定めて課税する「法定外税」導入の動きが全国で広がっている。地方分権の流れの中で2000年に地方税法が改正され、より自治体が取り組みやすい仕組みになった。しかし課税には総務大臣の同意が必要とされており、岡山県美作市が導入しようとしている全国初の「太陽光パネル税」を巡っては、総務省が課税対象となる事業者と再協議するよう6月10日、同市に通知を出す事態となっている。

法定外税には要件も定められている。総務省によると、01年に横浜市が新設しようとした「勝ち馬投票券販売税」に対し同省は不同意とした。地方税法では、法定外税導入の要件を、国の経済施策に反していないこととしている。馬券の販売利益は畜産振興に使われるため、これが国の経済施策にあたるとして農林水産省が反対したことが背景にある。