６月13日の外国為替市場は一時、１ドル＝135円台まで下落。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。東京商工リサーチが６月１日～９日に実施した「円安に関するアンケート調査」結果（有効回答数5667社）によると、５月上旬の円相場１ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。
前回調査（４月、１ドル＝122～124円台）では、円安が「マイナス」の企業割合は39.6％で、急激な円安進行で7.1ポイント上昇。一方、「プラス」の企業割合は3.0％（前回調査3.9％）、「影響はない」は28.4％（同29.5％）だった。規模別では、「マイナス」が中小企業の約５割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウェイトが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントと温度差が大きい。
「プラス」と回答した業種で、最も高かったのは「業務用機械器具製造業」の16.0％（50社中、８社）。次いで、「情報通信機械器具製造業」14.8％（27社中、４社）、「輸送用機械器具製造業」11.5％（78社中、９社）の順。輸出関連の製造業を中心に「プラス」の影響もみられるが、円安は原材料の輸入価格の上昇につながることもあって、構成比では全業種で２割を下回った。
一方、「マイナス」と回答した業種では、トップは「繊維・衣服等卸売業」の80.3％（66社中、53社）だった。以下、「織物・衣服・身の回り品小売業」80.0％（25社中、20社）、「食料品製造業」73.9％（192社中、142社）と続く。製品を海外からの輸入に頼るアパレル販売は、円安が「マイナス」と回答した企業が８割を超え、円安に伴うコスト上昇が経営収益に打撃となっている。
望ましい円相場については。最多レンジは、「110円以上115円未満」の39.3％。前回調査（４月）でも同レンジが最多の42.5％だった。急激な円安進行が止まらず、実態と15円以上乖離した１ドル＝110円台前半を望ましいとする企業の割合は低下した。一方、１ドル＝115円以上の為替相場を望ましいとする企業は41.9％で、前回調査の26.6％を15.3ポイント上回った。
上昇幅では「120円以上125円未満」（16.4％）は、前回調査から8.2ポイント増、「115円以上120円未満」（22.0％）は6.4ポイント増となった。ただ、中央値と最頻値は規模に関係なく前回調査と同じ110円だった。円安が「マイナス」の企業が約５割（46.7％）を占めるなか、希望レートより20円以上も円安が続くと、今後、コストプッシュが一段と強まり、企業の業績改善スピードが鈍化することも懸念される。
同調査結果は↓
東京商工リサーチ:一時、1ドル＝135円を突破 1ドル＝130円で企業の約半数が経営に「マイナス」～「円安に関するアンケート」調査～
（タックスコム提供）
