2019年５月に幕を開けた「令和」になって３年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は2022年４月末時点で全国に39万8749社と約40万社確認されたことが分かった。年別でみると、2021年（令和３年）が14万4178社で最多。設立年月別では、「2021年４月」が１万4527社で最も多く、最少は「2020年５月」（7486社）となった。

最多となった「2021年４月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、４月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。最少となった「2020年５月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（2020年４月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。

エリア別に構成比をみると、「関東」が48.2％（19万2141社）で最も多く、「関西」17.0％、「中部」10.3％、「九州・沖縄」10.0％が続いた。都道府県別では、「東京都」が29.9％（11万9308社）で最多。次いで「大阪府」9.6％、「神奈川県」6.4％、「愛知県」5.1％が続き、上位４都府県（東京、大阪、神奈川、愛知）で全体の 51.1％（20万3889社）と過半数を占めている。

業種が判明した３万7270社をみると、大分類では「サービス業」（１万2304社、構成比33.0％）が最多。なかでも、「専門サービス業」に含まれる 経営コンサルタント業者（1261社）や、「広告・調査・情報サービス業」に含まれる受託開発ソフトウェア業者（924社）などの新設が目立った。続いて、「建設業」（１万1023社、構成比29.6％）、「小売業」（3994社、同10.7％）の設立が多かった。

社長の年齢が判明した１万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢（60.3歳）を12.5歳下回った。年代別にみると、「40代」（6451社、構成比33.2％）が最も多く、「50代」（4531社、同23.3％）、「30代」（4158社、同21.4％）、「60代」（2246社、同11.6％）と続き、40代未満の社長が全体の59.5％と約６割を占めた。ちなみに、「60代」は11.6％、「70代」は4.6％を占めている。

同調査結果は↓
帝国データバンク：令和に生まれた企業の動向調査

（タックスコム提供）