東京商工リサーチが発表した「2022年３月期の国内106銀行の預貸率調査」結果によると、同期の国内106銀行の預貸率は61.9％（前年62.1％）だった。３月期では２年連続で低下し、調査を開始したリーマン・ショック前の2008年以降で最低を記録した。預貸率は、銀行預金の運用状況を示す経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率。また、預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは、362兆6373億円に拡大した。
コロナ禍での各種支援策などで2022年３月期の貸出金合計は589兆9628億円（前年比2.8％増）にとどまったが、預金合計（預金＋譲渡性預金）は952兆6001億円（同3.2％増）とさらに積み上がり、預金の伸びが貸出金を0.4ポイント上回り、預貸率をさらに低下させた。預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは362兆6,373億円（前年比4.0％増）に拡大し、調査を開始した2008年３月期以降では、過去最大となった。
預貸率が前年を上回ったのは48行（前年21行）、低下は58行（前年85行）だった。預貸率が低下した58行は、大手行が７行のうち４行、地方銀行が61行のうち40行、第二地銀が38行のうち14行で、地方銀行での構成比は65.5％に達した。預貸率が低下した58行のうち、９割以上（構成比96.5％）の56行で預金が増加した。一方で、貸出金が減少したのは19行（同32.7％）だった。
業態別の預貸率は、業態間で異なる動きがみられ、大手行は前年と同水準の53.7％だった。一方で、地方銀行は72.8％（前年73.6％）と前年より0.8ポイント低下し、２年連続で前年を下回った。地方銀行の貸出金は前年比2.5％増（232兆3060億円→238兆2012億円）だったが、預金が同3.6％増（315兆4835億円→327兆1515億円）と伸び率が大きく、預貸率を押し下げた。
第二地銀は76.2％（前年76.6％）で、前年より0.4ポイント低下し、２年連続で前年を下回った。預金が前年比2.3％増（67兆713億円→68兆6440億円）に対し、貸出金は同1.8％増（51兆3871億円→52兆3311億円）にとどまり、預貸率は低下した。銀行別で預貸率が最も低下したのは、十八親和銀行の16.5ポイント低下（76.5→60.0％）。一方、預貸率が最も上昇したのは、きらぼし銀行の7.7ポイント上昇（78.7→86.4％）だった。
同調査結果は↓
東京商工リサーチ：『2022年3月期 預貸率』調査 国内106銀行（単独決算）
（タックスコム提供）
