横浜市、中小の資金繰り支援拡大　コロナ禍・原材料高で

日経新聞：横浜市、中小の資金繰り支援拡大　コロナ禍・原材料高で

横浜市は8日、新型コロナウイルス禍や、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰で影響を受ける市内の中小企業を対象に資金繰り支援を拡充した。市の融資制度「新型コロナウイルス 伴走支援特別資金」の信用保証料の一部を市が助成し、国の補助分と合わせて保証料の事業者負担をゼロにした。

伴走支援特別資金は2021年4月に創設。融資期間は最長10年で、資金繰り支援に加え、金融機関による継続的な経営改善に向けた伴走支援を受けられる。当初は融資限度額を4000万円に設定したが、22年2月に6000万円に引き上げた。信用保証料率も国の補助を活用して実質0.2%としていたが、今回、市が残る保証料を全額助成することにした。