日経新聞：免税店に消費税6億円追徴　訪日客販売を偽装か

外国人旅行客に免税で販売したように装い、不正に消費税の還付を受けたとして、東京国税局が免税店運営会社「永山」（東京）に消費税約6億円を追徴課税したことが7日、関係者への取材で分かった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などを訪日客に販売したように装ったが、実際は国内の業者に販売していたとみられる。

訪日外国人客が免税対象商品を買って持ち帰る場合、原則消費税が免除される。だが、免税店側は商品を仕入れる際に消費税を支払っており、免税店側が申告すれば支払った消費税の還付を受けられる。

関係者によると、永山は国内で30以上の免税店やスーパーなどを経営。ゲーム機などを免税で販売したとして、2021年3月までの5年間に消費税数億円の還付を税務署に申告、一部の還付を受けていたが、東京国税局の昨年からの調査で、客1人に10台以上のゲーム機を販売したとするなど不自然な取引が判明したという。

調査に対し永山は不正な申告を認めたといい、重加算税を含む約6億円を追徴課税した。修正申告をしたとみられる。