日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に２月下旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3126社）によると、2021年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が28.5％と、前回調査を4.2ポイント下回った。業種別にみると、「実施した」と回答した企業割合は、「ホテル・旅館業」（59.9％、前年比2.4ポイント増）を除いた全業種で2020年を下回った。
実施した設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」が59.4％と最も多く、次いで、「新型コロナ感染予防対策」（43.9％）、「売上増加」（24.3％）の順。業種別にみると、「補修・更新」は、「公衆浴場業」（88.0％）、「ホテル・旅館業」（69.7％）などで、「新型コロナ感染予防対策」は、「ホテル・旅館業」（60.6％）、「飲食業」（54.8％）などで、「売上増加」は、「ホテル・旅館業」（33.0％）、「美容業」（30.4％）などでそれぞれ高かった。
設備投資の総額は、「100万円以下」が49.3％と最も多く、全体の約半数を占めた。業種別にみると、「100万円以下」との回答割合は、「飲食業」（57.4％）、「理容業」（72.6％）、「美容業」（60.4％）、「公衆浴場業」（62.0％）などが全体と比べて高かった。一方、「1000万円超」との回答割合は、「ホテル・旅館業」（31.2％）「氷雪販売業」（42.9％）などで全体と比べて高かった。
2021年に設備投資を実施しなかった企業のうち、現在の設備について「不十分である」と回答した企業のその理由（複数回答）は、「景気の不透明感」との回答が63.7％と最も多く、次いで、「事業の先行き不安」（63.5％）、「返済負担に対する懸念」（50.3％）の順。また、今後の設備投資の必要性では、「必要性を感じている」と回答した企業が48.5％と、前回調査を0.4ポイント上回り、2015年の調査開始以来、過去最高となった。
今後設備投資の「必要性を感じている」と回答した企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が80.2％と最も高く、次いで、「映画館」（75.0％）、「公衆浴場業」（73.5％）の順。実施の必要性を感じている設備投資の目的（複数回答）については、「補修・更新」が65.8％と最も多く、次いで、「売上増加」（44.8％）、「新型コロナ感染予防対策」（36.0％）、「合理化・省力化」（24.7％）などの順となった。
同調査結果は↓
日本政策金融公庫:生活衛生関係営業の設備投資動向（2021年）
（タックスコム提供）
