TabisLand：急速に進む「WEB3.0」 暗号資産税制への影響
「次世代インターネット」と呼ばれる「WEB3.0」を巡るデジタル化推進の動きが進む中、暗号資産（仮想通貨）に関わる税制改正が開会中の国会で議論されている。
WEB3.0とは、GAFAなど巨大IT企業がデータやコンテンツを独占している現在の「WEB2.0」とされるインターネット世界に対し、ブロックチェーンの暗号技術によりデータを分散させるインターネットの新システム。自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチームは３月、「WEB3.0」を「新たな技術革新の波」と位置づけ、新時代を見据えたデジタル化を推進していくためのルールを早急に整備すべきという提言案をまとめた。提言の柱となっているのは、非代替性トークン（NFT）の活用や暗号資産の市場拡大のための税制改正だ。
暗号資産による所得は現在、「雑所得」に分類され、給与所得などと合算した課税所得に税率をかけて税額を算出する総合課税となっている。これを株式などの金融商品取引が対象となる税率20％の分離課税とする税制改正の提言が、開会中の衆参議院で、自民党議員だけでなく国民民主党の玉木雄一郎代表らからも出ている。
