2021年における労働災害による死亡者数は867人で、2020年に比べ65人（8.1％）増となり、４年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の288人（前年比30人・11.6％増）、「第三次産業」の241人（同16人・7.1％増）、「製造業」の137人（同１人・0.7％増）、「陸上貨物運送事業」の95人（同８人、9.2％増）となっている。
また、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は14万9918人となり、2020年に比べ１万8762人（14.3％）増と２年ぶりの増加、1998年以降で最多となった。死傷者数が多い業種は、「第三次産業」の８万454人（前年比１万3495人・20.2％増）、「製造業」の２万8605人（同2930人・11.4％増）、「陸上貨物運送事業」の１万6732人（同917人・5.8％増）、「建設業」の１万6079人（同1102人・7.4％増）となっている。
事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が25％で最多、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が16％、死傷者数では「転倒」が23％で最多、次いで「転落、墜落」が14％。特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2743人・8.9％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1656人・8.7％増）で大きく増加した。また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、３万8574人（同3646人・10.4％増）となった。
業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は137人（前年比0.7％増）となり、３年ぶりに増加し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最多、全数に占める割合は死亡者数で39.4％、死傷者数で22.7％。「建設業」の死亡者数は288人（同11.6％増）で、４年ぶりに増加し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が最多、全数に占める割合は死亡者数で38.2％、死傷者数で30.3％だった。
「林業」の死亡者数は30人（前年比▲16.7％）、事故の型別では「激突され」が最多で、全数に占める割合は死亡者数で50.0％、死傷者数で23.0％だった。「陸上貨物運送事業」の死傷者数は１万6732人（同5.8％増）、「墜落・転落」が最多、全数に占める割合は26.9％だった。「小売業」、「社会福祉施設」及び「飲食店」の死傷者数は、いずれの業種も「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。
この件は↓
厚労省:令和3年労働災害発生状況の分析等
（タックスコム提供）
