読売新聞：【独自】「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る
最低賃金だけでなく全体としての賃上げも含め、企業が人件費高騰しても利益の出る体制をつくらなければなりませんね。
賃上げ税制などでのバックアップもあるが、中小には影響が少ない。
価格転嫁も原油価格の高騰を初め物価高が続く中、利益上乗せに繋がるところまでとなるとハードルは高い。
政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。
最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国平均額は９３０円となっている。東京都（１０４１円）と神奈川県（１０４０円）が１０００円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は８２０円で、多くは８００円台にとどまる。
全体の底上げを図ることで「全国平均１０００円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る。
